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2018/07/27new

公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会臨時職員の募集について

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1 職務内容

 公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会において、臨時職員として次の業務に従事します。
 ①金銭出納帳、歳出歳入整理簿等の整理に関する業務
 ②職員給与、精算旅費の処理に関する業務
 ③公共料金、税関係等の支払に関する業務
 ④文書の収受等の庶務に関する業務
 ⑤会議、イベントでの補助業務
 ⑥その他、公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会理事長が必要と認める業務

2 任用期間
 平成30年9月1日から平成31年3月31日まで
 (なお、期間を更新する場合があります。)

3 採用人数
 1名

4 応募資格
 ①パソコン(word、Excel等)の基本操作が出来る者。
 ②運転免許証(普通自動車)を有する者

5 勤務条件等
 ①勤務場所
  公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会
  (徳島市中昭和町1丁目2番地 徳島県立総合福祉センター2階)
 ②勤務日数
  週5日、週38時間45分 
 ③勤務時間
  原則として、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
  (うち、休憩時間:午後零時から午後1時まで)
 ④賃金
  日額7,110円(平成30年4月1日現在、改定の場合あり。)
 ⑤諸手当
  通勤手当など
 ⑥休暇
  年次有給休暇あり
 ⑦社会保険
  健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険は各法令の定めにより加入していただきます。

6 応募方法
 ①提出書類
  ・履歴書(顔写真添付のこと、不採用者については返却します。)
  ・運転免許証の写し(不採用者については返却します。)
 ②受付期間
  平成30年8月7日(火)から平成30年8月17日(金)
 ③申込方法
  ・持参による申込
   受付期間中(土日を除き)の午前8時30分から午後5時15分の間に、公益財団法人とくしま“あい”
           ランド推進協議会に提出してください。
  ・郵送による申込
   封筒の表に「臨時職員申込」と朱書きし、必ず「書留郵便」により公益財団法人とくしま“あい”ランド
           推進協議会あてに送付してください。
   8月17日(金)までの消印があるものを有効とします。

   送付先:〒770-0943 徳島市中昭和町1丁目2番地 徳島県立総合福祉センター
       公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会

7 選考方法
 個別面接を行います。

 ①選考日
  選考日は後日申込者に連絡します。
 ②場所
  徳島県立総合福祉センター  徳島市中昭和町1丁目2番地
 ③採用決定
  面接試験の合否については、全受験者へ電話連絡します。

8 その他
 応募者に係る個人情報については適切に管理し、本件以外には一切使用しません。

9 問い合わせ先
 〒770-0943 
 徳島市中昭和町1丁目2番地徳島県立総合福祉センター2階
 公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会 業務第一課
 電話番号:088-655-5080
 FAX番号:088-655-3002
 メールアドレス:info@ailand.or.jp




 

 

  

 


13:28
2012/09/24

(保存)▉公益財団法人とくしまあいランド推進協議会定款

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公益財団法人とくしまあいランド推進協議会定款(平成23.4.1制定)

  第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。
(目的)
第3条 この法人は、長寿社会についての意識啓発及び高齢者の生きがいと健康づくりの推進等に関する事業を行い、もって「ぬくもりと活力のある長寿社会」の建設に資することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 明るい長寿社会づくりについての普及啓発に関する事業
 (2) 高齢者の生きがいと健康づくりを推進するための組織づくりに関する事業
 (3) 高齢者の社会活動の振興のための指導者等の育成に関する事業
 (4) 高齢者総合相談センターの受託運営に関する事業
 (5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

  第2章 資産及び会計
(財産の種別)
第5条 この法人の財産は、基本財産と運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録中、基本財産の部に記載された財産
 (2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
 (3) 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理)
第6条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
2 基本財産のうち現金は、確実な金融機関等に預け入れ、若しくは信託会社に信託し、又は国債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
(事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第8条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を掲載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な 変更については、この限りでない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 正味財産増減計算書
 (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
 (6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1) 監査報告
 (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
 (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

  第3章 評議員
(評議員)
第11条 この法人に評議員10名以上15名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第12条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
 (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ  当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
  ロ  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
    ハ  当該評議員の使用人
    ニ  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
    ホ  ハ又はニに掲げる者の配偶者
    ヘ  ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
  (2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 理事
    ロ 使用人
    ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
    ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
      ① 国の機関
      ② 地方公共団体
      ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
      ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
      ⑤  地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
      ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
 (3) 評議員のうちには、理事のいずれか1人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の3分の1を超えて含まれないこと。また、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれないこと。
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(任期)
第13条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2  任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3  評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第14条  評議員は無報酬とする。
2  評議員には、交通費等の費用を弁償することができる。
3  費用弁償に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。


  第4章 評議員会
(構成)
第15条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第16条  評議員会は、次の事項について決議する。
  (1) 理事及び監事の選任及び解任
  (2) 理事及び監事の報酬等の額及び支給基準の決定
  (3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
  (4) 定款の変更
  (5) 残余財産の処分
  (6) 基本財産の処分又は除外の承認
  (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第17条  評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第18条  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第19条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
2 議長は、評議員会の議事を整理する。
(決議)
第20条  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上にあたる多数をもって行わなければならない。
  (1) 監事の解任
  (2) 定款の変更
  (3) 基本財産の処分又は除外の承認
  (4) その他法令で定められた事項
(決議の省略)
第21条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第22条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第23条  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  議事録に記名押印する者は、評議員会においてその都度決する。

  第5章 役員
(役員の設置)
第24条 この法人に、次の役員を置く。
  (1) 理事  10名以上15名以内
  (2) 監事  2名以内
2  理事のうち1名を理事長とする。
3  理事長以外の理事のうち、1名を副理事長、1名を専務理事、1名を常務理事とすることができる。
4  第2項の理事長及び第3項の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第3項の専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第25条  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2  理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれてはならない。
4 監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第26条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。
3 副理事長は、理事長を補佐してその職務を執行し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の職務を執行する。
4 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行し、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは、代表権に係る権限を除き、その職務を代行する。
5  理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第27条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2  監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第28条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2  監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4  理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第29条  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第30条  理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第31条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を除して得た額を限度として免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任 限度額とする。

  第6章 理事会
(構 成)
第32条  理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第33条  理事会は、次の職務を行う。
  (1) この法人の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
  (1) 重要な財産の処分及び譲受け
  (2) 多額の借財
 (3) 重要な使用人の選任及び解任
  (4) 重要な組織の設置、変更及び廃止
 (5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他 この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制(内部管理体制)の整備
  (6) 第31条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結
(招 集)
第34条  理事会は、理事長が招集する。
2  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長または業務執行理事が理事会を招集する。 
(議 長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 議長は、理事会の議事を整理する。
(決 議)
第36条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
3 この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の3分の2以上の承認を要する。
(報告の省略)
第37条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第26条第5項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第38条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  議事録に記名押印する者は、当該理事会に出席した代表理事及び監事とする。

  第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第39条  この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2  前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。
(解 散)
第40条  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第41条  この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅した場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)は、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若くは地方公共団体に贈与するも のとする。
(残余財産の帰属)
第42条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

  第8章 事務局
(設置等)
第43条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
3  事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4  事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(備付けの帳簿及び書類)
第44条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
  (1) 定款
  (2) 理事、監事及び評議員の名簿
  (3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
  (4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類
  (5) 財産目録
  (6) 役員等の報酬規程
  (7) 事業計画書及び収支予算書等
  (8) 事業報告書及び計算書類等
  (9) 監査報告書
  (10) その他法令で定める帳簿及び書類

  第9章 補則
(委 任)
第45条 定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

  第10章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第46条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2  情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第47条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

  第11章 公告の方法
(公告の方法)
第48条  この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

    附 則
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
   理事 氏名 飯泉嘉門 乾 和雄 岩本正光 片山寿雄 川島 周  川村廣道
     (五十音順) 岸 一郎  坂野勝也 舘野 庸  豊田耕司 中山昌作 坂東喜夫
                  南  博  森山節子 和田明人
    監事 氏名 大村龍一 吉岡宏美
     (五十音順)
4 この法人の最初の理事長は飯泉嘉門、副理事長は乾和雄、常務理事は豊田耕司とする。

     附 則
  この定款は、平成23年4月1日から施行する。

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